処遇改善の加算は2025年度に一本化された

加算Ⅰ〜Ⅲが区分1〜3に整理された。配分の仕方は園ごとに違う

根拠: こども家庭庁／公定価格(令和7年度)

決まっていること

保育所などの収入は、国が定める公定価格を基礎に決まります。職員の賃金改善のための「処遇改善等加算」はその一部です。
令和7年度(2025年度)から、これまでの処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが一本化され、区分1〜3に整理されました。申請や実績報告の様式も統一されています。
加算は園に対して支払われ、園が賃金改善計画にもとづいて職員に配分します。同じ加算を受けていても、基本給に乗せるか手当にするか、誰に多く配るかは園の判断によって変わります。
つまり「加算があるのに手取りが増えた実感がない」という状態は、制度上ありえます。配分の方針は園の賃金改善計画に書かれています。

加算の区分や単価は年度ごとに改定されます。金額の詳細は、こども家庭庁が公表する公定価格の資料と、園の賃金規程で確認してください。

どちらも国が用意している窓口で、費用はかかりません。辞めることが決まっていなくても、「これは相談していいことなのか」を確かめるだけでも使えます。

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